利用規約

EAVES JAPAN LISTINGS利用規約（以下「本規約」といいます）は、不動産物件情報をはじめとする各種広告情報のポータルサイト「EAVES JAPAN LISTINGS」（以下「本サービス」といいます）を運営するkibi株式会社が、本サービスを利用するユーザーに適用となる利用条件を定めるものです。

本規約は、日本語版を正本とします。このため、本規約が外国語に翻訳された場合において、日本語版と当該外国語版との間に、何らかの相違、矛盾、齟齬、疑義、論争等が生じた場合、あらゆる点において、日本語版が優先されるものとします。

第１章　本サービスの原則等

第１条（本サービスの原則）

1　本サービスは、不動産仲介ユーザー等が登録した不動産物件情報等について、自動的又は人的な方法によって外国語（英語、中国語、その他当社の指定する言語をいいます。以下同じ）への翻訳を行うことよって、当該不動産仲介ユーザーと、当該外国語を通常使用する物件購入検討ユーザーとの間のコミュニケーションを支援するサービスとなります。

2　本サービスにおける当社の役割は、インターネット上における不動産物件情報等の掲載場所及び翻訳機能を実現するポータルサイトを提供することにあります。このため、当社は、いかなる理由又は名目においても、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業を営む者又は宅地建物取引業者が行うべき事項等を主体的に行うことはありません。

3　当社は、本サービス上に登録された不動産物件情報の内容及び両者間の不動産取引に関して、第１項に定めた本サービスの趣旨及び第２項に定めた本サービス上の役割を超えた責任については、一切負わないものとします。

4　当社は、当事者間の不動産取引等の円滑な成立や進捗について、いかなる保証も行いません。このため、ユーザーは、自らの責任に基づき、本サービスを利用するものとします。また、当社は、ユーザーの過度の期待や要望に無制限に応じる義務は負わないものとします

5　当社は、本サービスの一環として、AIによる自動翻訳機能の翻訳結果として多言語化された登録物件情報等を本サイト上に表示しますが、当該翻訳結果の正確性等については、当該AIの自動判定の性能に依拠するものであり、当社の意思で自由に制御することはできません。このため、当社は、当該翻訳結果としてユーザーに生じた不利益等の責任については、一切負わないものとします。

6　当社は、本サービスの一環として、当社（当社の指定する者を含みます）による人的な翻訳又は通訳サービスを提供する場合がありますが、当該翻訳結果の正確性等については、当社に故意又は重大な過失があり、かつ記録などから誤訳であることが明らかであり、さらに当該誤訳が損害の原因となったことが明らかである場合に限り、責任を負うものとします。また、当社が法的な賠償責任を負う場合においても、当該賠償金額は、本規約に基づいて当社が当該翻訳又は通訳の対価として受け取った額を上限とします。

7　前各項に定めた事項は、ユーザーが本サービスを利用するにあたっての原則であるため、本サービスへのユーザー登録希望者は、当該原則に完全に合意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第２条（本規約）

1　本規約は、本サービスの利用に関して、ユーザーと当社との間の一切の関係に適用されるものとします。

2　当社がプライバシーポリシーに記載した同意事項及び本サイト上で掲載した注意事項、FAQ、告知事項等は、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーは、本規約と同様に遵守する義務を負うものとします。

3　本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

①　「当社」：本サービスを運営するkibi株式会社をいいます。

②　「ユーザー」：本規約第３条又は第７条に基づき、本サービスへのユーザー登録を完了した自然人又は法人をいいます。

③　「ユーザー情報」：ユーザーが本サービスを利用するにあたって登録する個人情報をいいます。個人情報とは、個人情報の保護に関する法律の定義によるものとします。

④　「不動産仲介ユーザー」：不動産仲介事業者として本サービスを利用するユーザーをいいます。

⑤　「物件購入検討ユーザー」：物件購入希望者として本サービスを利用するユーザーをいいます。

⑥　「不動産物件情報」：不動産仲介ユーザーが取り扱い権限を有する不動産の物件情報のうち、当社が本サービスの対象と考える情報をいいます。

⑦　「登録物件情報」：不動産物件情報のうち、不動産仲介ユーザーが本サービスに登録を申請し、当社が承認した情報をいいます。

⑧　「当事者」：本サービスを通じてコミュニケーションを行った結果、登録物件情報に関して、売主側及び買主側（いずれも予定者及び代理人を含む）の立場となるユーザーの双方をいいます。

⑨　「プライバシーポリシー」：当社が定めた本サービスにおけるユーザー情報の取扱い方針をいいます。

⑩　「本サイト」：当社がユーザー情報の管理、本サービスの案内、プランの受付、変更事項の告知等を行うほか、本サービスの運営全般を行うWebサイトをいいます。本サイトの内容と本規約の内容が矛盾する場合において、本サイトの内容が最新の場合、本サイトの内容が優先されるものとします。

第２章　物件購入検討ユーザー

第３条（物件購入ユーザー登録）

1　物件購入ユーザーの対象者は、日本国内在住の外国人であって、自宅若しくは別荘としての利用又は投資の目的で、日本国内の不動産の購入又は賃貸を検討している者に限るものとします。ただし、当社が本サイト上において、本項の定めを変更する旨を告知した場合は、当該告知内容が本項に優先されるものとします。

2　物件購入検討ユーザーへの登録希望者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、当社に対し、本サイト上の当社所定のフォームによって、当社所定のユーザー情報（以下「物件購入検討ユーザー情報」といいます）を登録するものとします。この場合において、ユーザー登録希望者が法人に属する者の場合、当該ユーザー登録希望者は当該法人において本サービスにユーザー登録を行うにあたって必要な権限があるものとみなされます。

3　前項の登録が不備なく正常完了したときに、当該登録希望者に対して、物件購入ユーザーとしての資格（以下「物件購入ユーザー資格」といいます）が付与されるものとします。

4　当社は、前項に関わらず、当該登録希望者が以下に該当すると判断した場合、物件購入ユーザー資格を付与しないことがあります。この場合、当社は当該理由を開示する義務を負わないものとします。

①　第１項の対象ではない場合

②　過去に本規約に違反した事実がある場合

③　申請内容に虚偽が認められた場合

④　本規約に定める反社会的勢力との関係がある場合

⑤　第１条に異議がある場合

⑥　その他、ユーザーとしての適性を欠くと当社が判断した場合

第４条（物件購入検討ユーザー向けサービス）

1　物件購入検討ユーザーは、以下のサービスを無料で受けることができるものとします。

①　本サイトによる登録物件情報の検索

②　登録物件情報の閲覧

③　登録物件情報に記載された不動産仲介ユーザーへのメール問合せ

2　物件購入検討ユーザーは、前項③の問い合わせに伴い、自らの個人情報が当社を通じて当該不動産仲介ユーザーに提供されることについて、同意するものとします。

3　物件購入検討ユーザーは、当社所定の都度料金を支払った場合、当社による本サービスに関連する以下のサポートを受けることができるものとします。この場合の料金の金額及び支払い方法等については、当社からの案内に従うものとします。

①　物件の検索代行

②　問合せの代行

③　不動産取引に付随する通訳、翻訳、その他の言語面でのサポート

第５条（物件購入検討ユーザーの留意事項）

1　物件購入検討ユーザーは、登録物件情報及び本サイトに掲載された全ての情報について、SNS等において無断で掲載してはならないものとします。

2　物件購入検討ユーザーは、第20条の禁止事項を行ってはならないものとします。

第３章　不動産仲介ユーザー

第６条（用語の定義）

本章における用語の定義は、以下のとおりとします。

①　「プラン」：当社があらかじめ定め、不動産仲介ユーザーに適用する本サービスの提供単位をいいます。プランは以下の３つとなりますが、当社は、いつでも将来に向かってプランの追加、変更、終了ができるものとします。当社は、プランの詳細について定め、本サイトにて公表するものとします。

·      ベーシックプラン

·      プレミアムプラン

·      エンタープライズプラン

②　「PR物件」：本サイトのトップページに掲載される登録物件情報をいいます。

③　「月額利用料」：本サービスの対価として当社がプランごとに定めた月額の利用料をいいます。当社は、プランごとの月額利用料を定め、本サイトにて公表するものとします。

④　「利用期間」：当社がプランごとに定め、ユーザーが本サービスを受けることができる期間をいいます。利用期間は、プランの購入日から、30日後に到来する同一日の23：59まで（以下「利用期間満了時」といいます）とします。

⑤　「指定決済システム」：当社指定の決済代行事業者が提供するシステムをいいます。

第７条（不動産仲介ユーザー登録）

1　不動産仲介ユーザーの対象者は、日本国内において、宅地建物取引業法に基づく免許を得た宅地建物取引業者とし、免許のない事業者及び免許申請中の事業者を除きます。

2　不動産仲介ユーザーへの登録希望者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、当社に対し、本サイト上の当社所定のフォームによって、宅地建物取引事業者としての免許番号及び当社所定のユーザー情報（以下「不動産仲介ユーザー情報」といいます）を登録するものとします。この場合において、ユーザー登録希望者が法人に属する者の場合、当該ユーザー登録希望者は当該法人において本サービスにユーザー登録を行うにあたって必要な権限があるものとみなされるものとします。

3　第２項の登録が不備なく正常に完了したときに、当該ユーザー登録希望者は、不動産仲介ユーザーとしての資格（以下「不動産仲介ユーザー資格」といいます）が付与されるものとします。

4　当社は、前項に関わらず、第２項のユーザー登録希望者又はユーザーが以下に該当すると判断した場合、当該対象者に不動産仲介ユーザー資格を付与せず、又は付与した資格を取消することがあります。この場合、当社は、当該理由を開示する義務を負わないものとします。また、当社は、ユーザー資格の付与を取り消した時点で、当該不動産仲介ユーザーから月額料金その他の料金を受領していた場合、当該料金を当該不動産仲介ユーザーに対して返還する義務を負わないものとします。

①　宅地建物取引事業者としての免許番号が失効、停止、虚偽等であった場合

②　宅地建物取引事業者としての免許番号が当該ユーザー登録希望者又はユーザーと異なる名義人（親会社等の関連会社を含む）に付与されていたものであった場合

③　不動産仲介ユーザー情報に不備、不足、事実相違等が認められた場合

④　第１条に異議がある場合

⑤　その他、ユーザーとしての適性を欠くと当社が判断した場合

第８条（不動産仲介ユーザー向けサービス）

1　不動産仲介ユーザーは、プランを選択のうえ、第10条に従って月額利用料の決済を行うことで、プランごとの月額利用料の範囲で、当該プランに基づく以下のサービス（以下「コアサービス」といいます）を受けることができるものとします。なお、各サービスの上限数やサービス提供範囲は、プランごとに異なります。

①　登録物件情報の掲載

②　PR物件の掲載

③　登録物件情報の自動多言語翻訳

④　会社概要翻訳(500字以内に限る）

⑤　本サービスの利用方法や操作方法のサポート

⑥　その他当社が追加するサービス

2　不動産仲介ユーザーは、月額料金に加えて当社所定の月額料金、都度料金、パッケージ料金等を支払うことによって、コアサービスに加え、第12条又は第13条に定めたサービス（以下「オプションサービス」といいます）を受けることができるものとします。

第９条（登録物件情報の掲載）

1　不動産仲介ユーザーは、自らの責任において登録物件情報を作成し、本サイト上における掲載を申請するものとします。

2　不動産仲介ユーザーは、登録物件情報が本規約、宅地建物取引業法、景品表示法、不動産の表示に関する公正競争規約等に基づく広告ルールに準拠していることについて、表明し、保証するものとします。

3　当社は、不動産仲介ユーザーが本サイトへの掲載を希望した不動産物件情報について、当社所定の基準に基づいた確認を行ったうえで（以下「掲載確認」といいます）、原則として改変せずに、そのまま登録物件情報として本サイトに掲載するものとします。ただし、掲載確認の結果、以下に該当すると当社が判断した場合は、不動産仲介ユーザーの承諾を得ることなくい、当社の裁量で当該箇所の修正若しくは削除を行い、又は掲載の申請を否認することができるものとします。

①　明らかな誤記がある場合

②　本規約に違反する懸念がある場合

③　本サイトに掲載するには不適切と判断した場合

4　当社は、登録物件情報の法令及び本規約への適合性、真実性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなど等の責任については、一切負わないものとします。このため、不動産仲介ユーザーは、登録物件情報の内容について、物件購入検討ユーザー、監督行政庁、その他の第三者との間で発生し得る全ての問題について、自らの費用と責任で解決しなければならないものとします。なお、本項の定めにおける不動産仲介ユーザーの責任は、当社が掲載確認を行ったことによって、その全部又は一部が当社に移転することはありません。

第10条（月額利用料の支払い）

1　不動産仲介ユーザーは、当社に対して、当社のプランごとに定めた月額利用料について、利用期間に応じて支払うものとします。ただし、当社は、初めて第７条第２項に定めるユーザー登録を行った不動産仲介ユーザーに限り、初回の利用期間に応じた月額利用料を免除する場合があります。

2　本サービスは、不動産仲介ユーザーが第11条第２項の解約手続きを行わない限り、利用期間が毎月自動更新されるものとし、以降も同様とします。このため、不動産仲介ユーザーは、利用期間の自動更新が継続する間においては、毎月、月額利用料を支払う義務を負うものとします。

3　月額利用料の支払方法については、指定決済システムを通じた以下の方法とします。

①　指定決済システムを通じたクレジットカードによる決済

②　指定決済システム所定又は当社指定の金融機関口座に振り込む方法（振込手数料：不動産仲介ユーザー負担）

4　当社は、原則として一度収受した月額利用料の返金は行わないものとします

第11条（キャンセル、解約）

1　不動産仲介ユーザーは、一度購入したプラン又はオプションサービスについてキャンセルできないものとし、また利用期間内の中途解約もできないものとします。ただし、当社の都合で本サービスを受けられなくなった場合は、この限りではありません。

2　不動産仲介ユーザーは、次回の利用期間から本サービスを解約する場合、利用期間満了時までに、本サイト所定の解約手続きを完了するものとします。利用期間満了時を過ぎて解約手続きを行った不動産仲介ユーザーは、当該次回の利用期間の月額利用料を支払う義務を負うものとします。

第12条（登録物件情報サポートサービス）

1　不動産仲介ユーザーは、月額利用料とは別途、当社所定の月額料金を支払った場合、登録物件情報に関して、当社による以下のサポートを受けることができるものとします。

①　問合せサポート（登録物件情報に関する問合せの翻訳及び伝達等）

②　物件入力サポート（登録物件情報の本サイトへの登録事務代行）

③　その他当社が随時追加するサポート

2　当社が、前項各号のサポートを行う場合においても、第９条を遵守する責任は、不動産仲介ユーザーが負うものとします。

第13条（不動産取引サポートサービス）

1　不動産仲介ユーザーは、月額利用料とは別途、当社所定のパッケージ料金又は都度料金を支払った場合、当社による本サービスに関連する不動産取引に付随する通訳、翻訳、その他の言語面でのサポートを受けることができるものとします。

2　当社が、前項のサポートを行う場合においても、本規約において不動産仲介ユーザーの義務とされた事項は、不動産仲介ユーザーが単独で負うものとします。

3　本条に基づくサポート内容及び料金の詳細については、当社と当該不動産仲介ユーザーとの間で協議のうえ、別途契約を締結するものとします。

第14条（不動産仲介ユーザーの留意事項）

1　不動産仲介物件購入検討ユーザーは、以下の行為を行ってはならないものとします。

①　おとり広告、虚偽広告、誇大広告など、宅地建物取引業法に違反する広告について登録物件情報として申請する行為

②　広告の掲載について売主の承諾を得ていない物件その他自ら取引が不可能な物件を登録物件情報として申請する行為

③　本サイトの目的にそぐわない内容や信用を落とす内容を登録物件情報に含める行為

2　不動産仲介ユーザーは、第20条の禁止事項を行ってはならないものとします。

第４章　広告掲載ユーザー

第15条（広告掲載ユーザー）

1　当社が将来認めた場合、本サービスにおいて、不動産仲介ユーザーに該当しない事業者であっても、本サービスに広告掲載を希望するユーザー（以下「広告掲載ユーザー」といいます）については、本サービスに広告を掲載することができるものとします。

2　前項の場合における広告掲載については、原則として第３章を準用するものとし、当該準用に伴って「不動産仲介ユーザー」は「広告掲載ユーザー」、「宅地建物取引業法」は「関連法令」等と適宜読み替え適用を行うものとします。また、当該広告の利用を検討するユーザーについては、同様の考えで、第２章を適用するものとします。

第５章　共通事項

第16条（通貨の適用等）

1　本サービスにおいてユーザーが当社に対して支払う全ての代金の通貨は、日本円とします。

2　ユーザーが所持する通貨を日本円に両替する際の手数料は、ユーザーの負担とします。

3　ユーザーが所持する通貨を日本円に両替する際の為替レートは、指定決済システム又は日本国の金融機関が定めるレートとし、為替差損は、ユーザーの負担とします。

第17条（所要日数）

ユーザーは、本サービスの提供の一環として、当社が翻訳、掲載確認、ユーザー間の問い合わせの伝達等を行う場合において、当社の営業日、営業時間、対応リソース、各種の事情等を勘案し、一定の営業日数（３～５営業日を目途としますが、状況によって変動します）を要することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

第18条 (変更手続き)

ユーザーは、ユーザー情報に変更がある場合、遅滞なく、当社の定めた変更手続きをしなければならないものとします。

第19条 (本サービスの停止、中断)

1　当社は、ユーザーが本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止すると共に、ユーザー資格を無期限に停止し、又は喪失させることができるものとします。

2　当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

①　本サービスの運営システムに障害が発生した場合

②　本サービスの運営システムの点検、保守を行う場合

③　停電、サーバー故障等が発生した場合

④　コンピュータ、通信回線等に不良がある場合

⑤　地震、落雷、火災等の不可抗力による場合

⑥　当社の休業による場合

⑦　その他当社が必要と判断した場合

3　当社は、第１項及び第２項によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第１項によって当社に生じた損害について、ユーザー及びユーザーであった者に対して請求することができるものとします。

第20条 (禁止事項について)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

①　本規約に違反する行為

②　法令又は公序良俗に反する行為

③　本サービスを利用する権利の譲渡、貸与、販売、受け渡しを行う行為

④　本サービスのシステムへの妨害行為

⑤　本サービスからプログラムの一部を分離させる行為

⑥　本サービスのサーバー又はネットワークに支障を与える行為

⑦　本サービスの不具合を意図的に利用する行為

⑧　第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑨　当社の従業者及び他のユーザーに対する暴言、誹謗中傷、嫌がらせ、ハラスメント行為、ストーカー行為、個人的交際の強要（連絡先を確認しようとする行為を含む）その他の迷惑行為

⑩　当社の従業者及び他のユーザーに対する政治活動（選挙に関する活動を含む）、宗教活動等の行為

⑪　当社に対し、合理性のない苦情、クレームの申立てを執拗に繰り返す行為

⑫　当社に対し、同じ質問を繰り返す行為、不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営に支障を与える行為

⑬　その他当社が不適切と判断する行為

第21条 (免責事項について)

1　当社は、本サービスを利用するにあたってのユーザーの機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等によりユーザー又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。

2　本規約に定めた免責事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約に定めた免責事項のいずれかの条項の一部が法令により取消、無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（反社会的勢力排除）

1　ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①　反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

②　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④　反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤　役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2　ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

①　暴力的な要求行為

②　法的な責任を超えた不当な要求行為

③　取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為

④　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第23条（本サービス、本規約の変更）

1　当社は、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。当社は、かかる変更を行った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後にユーザーが本サービスを利用した場合は、変更に同意したとみなすものとします。

2　当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合の手続きは、民法第548条の４ 第２項の手続きに従うものとします。

第24条（個人情報の取扱い）

当社は、物件購入検討ユーザー情報及び不動産仲介ユーザー情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱いを行うものとします。

第25条 (準拠法及び管轄合意)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。ユーザーと当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上